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株式会社日本政策投資銀行との収益分配請求権設定契約締結による資金調達のお知らせ

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)にCNT分散体事業の収益分配請求権を設定し、その対価として設備投資資金を調達する契約を締結した。調達額は総額150億円を上限とし、2024年3月から2029年3月まで計11回の実行を予定している。

読む価値
48定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
150
億円(上限)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

収益分配請求権設定契約による資金調達

割当予定先
株式会社日本政策投資銀行(DBJ)
調達する資金の額

調達金額:総額150億円を上限。差引手取概算額:非開示

資金の具体的な使途
CNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金。既に実行したものも含めた設備投資計画金額 490億円
発行済株式総数

該当なし(株式発行を伴わない)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

割当予定先の保有方針
該当なし(株式の割当ではない)
払込期日
該当なし(調達実行日は原則として毎年3月25日及び9月25日、2024年3月25日を初回とし2029年3月25日までの計11回を予定)
払込金額の算定根拠
該当なし(株式発行ではない)
企業行動規範上の手続
取締役会決議
業績への影響
現時点での連結財務諸表に与える影響は未定。今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類収益分配請求権設定契約による資金調達
調達する資金の額調達金額:総額150億円を上限。差引手取概算額:非開示
資金の具体的な使途内容 CNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金。既に実行したものも含めた設備投資計画 / 金額 490億円 / 支出予定時期 非開示
払込期日該当なし(調達実行日は原則として毎年3月25日及び9月25日、2024年3月25日を初回とし2029年3月25日までの計11回を予定)
割当予定先株式会社日本政策投資銀行(DBJ)
割当予定先の保有方針該当なし(株式の割当ではない)
希薄化率該当なし(株式発行を伴わない)
発行済株式総数該当なし(株式発行を伴わない)
払込金額の算定根拠該当なし(株式発行ではない)
企業行動規範上の手続取締役会決議
業績への影響現時点での連結財務諸表に与える影響は未定。今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(17件)
発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

CNT分散体の需要増加が見込まれるため、生産能力増強に向けたCNT分散体事業の設備投資資金に充当する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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