読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
合併相手方東洋インキ株式会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社
開示した会社ａｒｔｉｅｎｃｅ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで177日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
北海道エリアにおける東洋インキグループ製品の販売・サービス、東北エリアにおける東洋インキグループ製品の販売・サービス、中国・四国エリアにおける東洋インキグループ製品の販売・サービス、九州エリアにおける東洋インキグループ製品の販売・サービス、関東信越エリアにおける印刷インキを主とする東洋インキグループ製品の販売・サービス、近畿エリアにおける印刷インキを主とする東洋インキグループ製品の販売・サービス
所在地 北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市、東京都板橋区、大阪府寝屋川市資本金 ３００百万円、３００百万円、３４０百万円、３００百万円、２８百万円、１０百万円設立年月日 １９９９年９月２１日、１９９９年１０月２１日、１９９９年９月２１日、１９９９年１０月２１日、１９７２年１０月２日、１９７５年４月１日
売上高東洋インキ北海道株式会社：２，４５０百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ東北株式会社：２，７１４百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ中四国株式会社：１０，１０２百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ九州株式会社：７，００３百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス株式会社：１３，８３０百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス西日本株式会社：１，４４０百万円（２０２１年１２月期）
営業利益東洋インキ北海道株式会社：２４百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ東北株式会社：△１０百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ中四国株式会社：３９３百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ九州株式会社：８８百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス株式会社：４２４百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス西日本株式会社：２９百万円（２０２１年１２月期）
当期純利益東洋インキ北海道株式会社：１３百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ東北株式会社：△７百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ中四国株式会社：２７１百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ九州株式会社：５９百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス株式会社：２６４百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス西日本株式会社：１９百万円（２０２１年１２月期）
純資産東洋インキ北海道株式会社：３７８百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ東北株式会社：５４０百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ中四国株式会社：１，３５５百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ九州株式会社：７５８百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス株式会社：６８７百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス西日本株式会社：２４８百万円（２０２１年１２月期）
対価と費用
対価の種類対価の割当てなし。合併比率の取り決めはなく、合併による新株発行もありません。
合併比率・株式交換比率合併比率の取り決めはありません。東洋インキ株式会社を存続会社とする吸収合併です。
業績への影響
当社の１００％子会社同士の合併であり、連結業績に与える影響は軽微です。
手続きと前提
実行の前提条件合併当事会社の合併承認取締役会、合併契約の締結、合併契約承認株主総会が予定されています。
取得後の経営体制東洋インキ株式会社を存続会社とし、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社および東洋インキグラフィックス西日本株式会社は解散します。吸収合併存続会社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期に変更はありません。従業員の処遇は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 合併 |
| 相手方の名称 | 東洋インキ株式会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社 |
| 対象会社の名称 | 東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 北海道エリアにおける東洋インキグループ製品の販売・サービス、東北エリアにおける東洋インキグループ製品の販売・サービス、中国・四国エリアにおける東洋インキグループ製品の販売・サービス、九州エリアにおける東洋インキグループ製品の販売・サービス、関東信越エリアにおける印刷インキを主とする東洋インキグループ製品の販売・サービス、近畿エリアにおける印刷インキを主とする東洋インキグループ製品の販売・サービス |
| 対象会社の所在地 | 北海道札幌市、宮城県仙台市、広島県広島市、福岡県福岡市、東京都板橋区、大阪府寝屋川市 |
| 対象会社の資本金 | ３００百万円、３００百万円、３４０百万円、３００百万円、２８百万円、１０百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | １９９９年９月２１日、１９９９年１０月２１日、１９９９年９月２１日、１９９９年１０月２１日、１９７２年１０月２日、１９７５年４月１日 |
| 対象会社の売上高 | 東洋インキ北海道株式会社：２，４５０百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ東北株式会社：２，７１４百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ中四国株式会社：１０，１０２百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ九州株式会社：７，００３百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス株式会社：１３，８３０百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス西日本株式会社：１，４４０百万円（２０２１年１２月期） |
| 対象会社の営業利益 | 東洋インキ北海道株式会社：２４百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ東北株式会社：△１０百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ中四国株式会社：３９３百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ九州株式会社：８８百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス株式会社：４２４百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス西日本株式会社：２９百万円（２０２１年１２月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 東洋インキ北海道株式会社：１３百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ東北株式会社：△７百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ中四国株式会社：２７１百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ九州株式会社：５９百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス株式会社：２６４百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス西日本株式会社：１９百万円（２０２１年１２月期） |
| 対象会社の純資産 | 東洋インキ北海道株式会社：３７８百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ東北株式会社：５４０百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ中四国株式会社：１，３５５百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキ九州株式会社：７５８百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス株式会社：６８７百万円（２０２１年１２月期）、東洋インキグラフィックス西日本株式会社：２４８百万円（２０２１年１２月期） |
| 対価の種類 | 対価の割当てなし。合併比率の取り決めはなく、合併による新株発行もありません。 |
| 合併比率・株式交換比率 | 合併比率の取り決めはありません。東洋インキ株式会社を存続会社とする吸収合併です。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 当社が１００％出資する子会社同士（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 当社の１００％子会社同士の合併であり、連結業績に与える影響は軽微です。 |
| 取締役会決議日 | ２０２２年７月８日 |
| 契約締結日 | ２０２２年８月中旬（予定） |
| 実行日・効力発生日 | ２０２３年１月１日（予定） |
| 実行の前提条件 | 合併当事会社の合併承認取締役会、合併契約の締結、合併契約承認株主総会が予定されています。 |
| 取得後の経営体制 | 東洋インキ株式会社を存続会社とし、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社および東洋インキグラフィックス西日本株式会社は解散します。吸収合併存続会社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金および決算期に変更はありません。従業員の処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。印刷・情報関連事業を統合し、市場環境に迅速に対応できる柔軟な組織体制を整えるためです。また、DX活用による業務効率化、環境対応製品を中心とするソリューション・サービスの提供、新規市場への取組強化を図るとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。