サカタインクス（4633）・事実法定実効税率更新
法人税率変更による繰延税金計上額の修正
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正による法定実効税率変更の繰延税金影響11社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025法定実効税率更新有価証券報告書
「これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。」
防衛特別法人税の導入に伴い、2027年以降に解消が見込まれる一時差異等の法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更した。 - FY2019法定実効税率更新有価証券報告書
「法定実効税率 30.6％」
当連結会計年度の税効果会計における法定実効税率を30.6％と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法定実効税率 30.8％」
税率変更後の法定実効税率30.8％を当年度の税効果会計の基礎として記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。」
税制改正に伴い法定実効税率を32.2％から30.8％または30.6％へ変更し、繰延税金負債や法人税等調整額などへの影響を計上している。