20％基準の大量買付行為への対応プラン
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。」
買収防衛策廃止後の大量買付行為への対応を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。」
買収防衛策廃止後の大量買付行為への対応を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。」
買収防衛策廃止後の大量買付行為への対応を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。」
買収防衛策廃止後の大量買付行為への対応を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。」
買収防衛策廃止後の大量買付行為への対応を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。」
買収防衛策廃止後の大量買付行為への対応を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。」
20％以上の大量買付行為への対応に関する基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。」
買収防衛策は廃止済みであり、廃止後は必要な情報・時間の確保、取締役会意見の開示および関連法令に基づく対応を行う方針を継続している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「有効期間満了となる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたしました。」
20％以上の大量買付行為を対象とする買収防衛策について、2020年3月26日の定時株主総会終結時をもって廃止を実施した。廃止後は情報提供の要請、取締役会意見の開示、関連法令に基づく対応を行うとしている。 - FY2019削除有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年３月26日開催の当社第142回定時株主総会の終結時までとなっており、当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、2020年２月14日開催の取締役会において、有効期間満了をもって本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。」
議決権割合20％以上の大量買付行為を対象とする買収防衛策について、有効期間満了をもって継続せず廃止する決議を記載している。廃止後は必要な情報・時間の確保、意見開示、関連法令に基づく対応を行うとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等」
議決権割合20％以上の大量買付行為を対象とし、必要な情報・時間の確保、独立委員会の勧告および必要に応じた対抗措置を定める本プランを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等」
議決権割合20％以上の大量買付行為を対象とし、必要な情報・時間の確保、独立委員会の勧告および必要に応じた対抗措置を定める本プランを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等」
議決権割合20％以上の大量買付行為を対象とし、必要な情報・時間の確保、独立委員会の勧告および必要に応じた対抗措置を定める本プランを継続している。有効期間は3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等」
議決権割合20％以上の大量買付行為を対象とし、必要な情報・時間の確保、独立委員会の勧告および必要に応じた対抗措置を定める本プランを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等」
議決権割合20％以上の大量買付行為を対象とし、必要な情報・時間を確保し、独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を判断する本プランを継続している。有効期間は3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等」
議決権割合20％以上の大量買付行為を対象とし、情報・時間の確保、独立委員会の勧告および必要に応じた対抗措置を定める本プランを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等」
議決権割合20％以上の大量買付行為を対象とし、独立委員会の勧告や株主の判断に必要な情報・時間を確保する本プランを継続している。有効期間は３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1有効期間を更新有価証券報告書
「当社は、平成26年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、平成29年３月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。」
議決権割合20％以上の大量買付行為を対象とする本プランを継続し、有効期間を従前の第139期定時株主総会終結時までから、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までへ更新している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等」
議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策と、情報・時間の確保、独立委員会の勧告を踏まえた対抗措置の仕組みを継続している。有効期間は平成29年開催予定の第139期定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成26年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、本プランの適用対象となる行為に、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等を含めること、独立委員会規則を変更し、独立委員会の委員を社外監査役の補欠者からも選任することを可能にすることのほか、字句・表現の変更等、旧プランの内容を一部変更の上（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、有効期間を平成29年開催予定の当社第139期定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。」
議決権割合20％以上となる大量買付行為等を対象とし、平成29年開催予定の第139期定時株主総会終結時まで有効とするプランを継続している。独立委員会の勧告を尊重し、情報・時間の確保や対抗措置発動を行う仕組みも記載している。