読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18191
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,191株
当社普通株式 18,191株（自己株式）
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名・10,981株
取締役を兼務しない執行役員9名・7,210株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,285円
発行価額の総額41,566,435円
調達する資金の額
払込金額の総額：41,566,435円（対象者に支給された金銭報酬債権の全部を現物出資するため、差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計41,566,435円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月24日から2056年4月23日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人（嘱託を除く）のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任・在職期間に応じた割合を乗じた株式について解除。死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。組織再編等の場合にも一定割合を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名・10,981株、取締役を兼務しない執行役員9名・7,210株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。譲渡制限期間は2026年4月24日から2056年4月23日まで。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,285円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年3月26日開催の第148期定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬および譲渡制限期間30年間について承認。
業績への影響
本自己株式処分が業績に与える具体的な影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 18,191株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,285円 |
| 発行価額の総額 | 41,566,435円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：41,566,435円（対象者に支給された金銭報酬債権の全部を現物出資するため、差引手取概算額：非開示） |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 10,981株、名称 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 株数 7,210株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。譲渡制限期間は2026年4月24日から2056年4月23日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,285円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月24日から2056年4月23日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人（嘱託を除く）のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任・在職期間に応じた割合を乗じた株式について解除。死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。組織再編等の場合にも一定割合を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名・10,981株、取締役を兼務しない執行役員9名・7,210株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計41,566,435円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年3月26日開催の第148期定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬および譲渡制限期間30年間について承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分が業績に与える具体的な影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有および対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的とするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。