当社連結子会社における不適切な取引について
阪田産業株式会社（当社連結子会社）、サカタインクス株式会社
阪田産業の機材関係の一部の取引、B社及び本件関係各社
会社が最初の日付としている日から、この開示までに129日かかっています。
B社社長と元社員Aが相談・協議のうえ取引を開始し、支払いサイトの期間差を利用したB社の資金繰り改善と、元社員Aの実績作りという双方の思惑が一致した。また、元社員Aに対する管理監督機能や内部統制上の牽制機能が十分に働かなかった。
未回収債権5億6千5百万円の全額に対する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上
2021年12月期
当社の過年度の連結決算に重要な影響を及ぼすものではない
5億6千5百万円（B社に対する未回収債権）
会社の対応
阪田産業によるB社との取引を停止
弁護士、公認不正検査士・公認会計士を含む調査委員会を設置。設置日は本文上非開示。
（１）社内規程の整備と運用の徹底、（２）権限の分散、業務分掌の明確化、（３）定期的な人事ローテーション等による属人化の防止、（４）内部通報窓口の利用促進、（５）役職員に対する教育の徹底、（６）取締役会の活発化、（７）監査役の監査機能の強化、（８）モニタリングの強化、（９）親会社を通じた管理の強化
阪田産業の代表取締役社長が辞任、直属上司である営業部長が減給処分。当社代表取締役社長執行役員は月額報酬の20％を1カ月減額。元社員Aは懲戒解雇。
阪田産業及び当社は流出した損失の回収に引き続き最大限努力する。再発防止策及びグループ全体として実効性のある内部統制の強化策を策定し、着実に実行する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社連結子会社における不適切な取引について |
| 発生日 | 2010年から2021年までの間に本件循環取引が行われた。2021年11月に未回収債権が発生。 |
| 認知日・通知受領日 | 2021年12月、B社社長から本件循環取引への関与について通告を受けた。 |
| 対象となる主体 | 阪田産業株式会社（当社連結子会社）、サカタインクス株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 阪田産業の機材関係の一部の取引、B社及び本件関係各社 |
| 原因 | B社社長と元社員Aが相談・協議のうえ取引を開始し、支払いサイトの期間差を利用したB社の資金繰り改善と、元社員Aの実績作りという双方の思惑が一致した。また、元社員Aに対する管理監督機能や内部統制上の牽制機能が十分に働かなかった。 |
| 業績への影響額 | 未回収債権5億6千5百万円の全額に対する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上 |
| 計上する会計期間 | 2021年12月期 |
| 業績予想への影響 | 当社の過年度の連結決算に重要な影響を及ぼすものではない |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 5億6千5百万円（B社に対する未回収債権） |
| 停止した業務 | 阪田産業によるB社との取引を停止 |
| 調査体制 | 弁護士、公認不正検査士・公認会計士を含む調査委員会を設置。設置日は本文上非開示。 |
| 再発防止策 | （１）社内規程の整備と運用の徹底、（２）権限の分散、業務分掌の明確化、（３）定期的な人事ローテーション等による属人化の防止、（４）内部通報窓口の利用促進、（５）役職員に対する教育の徹底、（６）取締役会の活発化、（７）監査役の監査機能の強化、（８）モニタリングの強化、（９）親会社を通じた管理の強化 |
| 役員の責任 | 阪田産業の代表取締役社長が辞任、直属上司である営業部長が減給処分。当社代表取締役社長執行役員は月額報酬の20％を1カ月減額。元社員Aは懲戒解雇。 |
| 今後の見通し | 阪田産業及び当社は流出した損失の回収に引き続き最大限努力する。再発防止策及びグループ全体として実効性のある内部統制の強化策を策定し、着実に実行する。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。元社員AとB社社長の思惑が一致して取引が開始され、阪田産業の管理監督機能や内部統制上の牽制機能が十分に働かなかったため。