DIC（4631）・事実中間期の国際最低課税額未計上
グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示の2025年度適用
FY2024に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
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- FY2026-H1中間期の国際最低課税額未計上有価証券報告書
「当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。」
グローバル・ミニマム課税に関する取扱いを継続適用し、当中間連結会計期間では国際最低課税額に係る法人税等を計上していない。 - FY2025年度決算で合理的金額を損益計上有価証券報告書
「これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しています。」
前年度に適用予定、上期に実務対応報告を適用した段階から、2025年度の連結決算ではグローバル・ミニマム課税に係る法人税等を合理的に見積もって損益計上する段階へ進んだ。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上していません。」
前年度に2025年12月期首からの適用予定としていたグローバル・ミニマム課税に関する会計処理・開示の取扱いを、2025年度上期の期首から実際に適用した。 - FY2024初出有価証券報告書
「グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、」「2025年12月期の期首から適用します。」
グローバル・ミニマム課税に係る新たな会計処理・開示の取扱いについて、2025年12月期首からの適用予定が初めて示された。連結財務諸表への影響額は軽微とされている。