DIC（4631）・リスク再掲
知的財産・製品欠陥・環境規制等に関する紛争
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク181社が書いているテーマ・逆風186社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに95社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、情報セキュリティ基本方針の下、機密情報管理規程を制定し技術情報等を厳格に管理しています。一方、製品開発に当たっては事前の厳格な知財権調査(特許・商標ほか)を義務づけ紛争回避のための施策を実施しています。」
知的財産の流出・紛争や製品問題に関するリスクと、機密情報管理・事前知財調査による対応が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外の事業活動に関連して、紛争、訴訟、行政処分等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任や制裁金の支払等が生じた場合には、当社グループの信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
国内外の事業活動に伴う紛争・訴訟・行政処分および損害賠償等のリスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外の事業活動に関連して、紛争、訴訟、行政処分等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループに損害賠償責任や制裁金の支払等が生じた場合には、当社グループの信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
紛争・訴訟・行政処分に伴う信用、業績、財務状況への影響リスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外の事業活動に関連して、紛争、訴訟、行政処分等の対象となる可能性があります。」
知的財産、製品品質、公的規制、紛争・訴訟等に関するリスクが、年次報告書でより細分化されて引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、環境規制、その他国内外の事業活動に関連して、紛争、訴訟、行政処分等の対象となる可能性があります。」
知的財産、製品欠陥、環境規制などに関する紛争・訴訟・行政処分の可能性が初めて明示された。