DIC（4631）・事実再掲
ASU2016-16適用による期首利益剰余金の減少
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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ASU第2016-16号適用による期首利益剰余金の減少1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。」
ASU2016-16の適用により、期首利益剰余金が774百万円減少したことが年次財務諸表でも確認された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。」
ASU2016-16の早期適用に伴う期首利益剰余金774百万円の減少が継続して開示されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。」
米国会計基準適用子会社がASU2016-16を早期適用し、グループの期首利益剰余金が774百万円減少した。