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ガバナンス4631DIC素材・化学

コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/03/28

2024年4月1日から、社外取締役と必要に応じた外部有識者で構成する「価値共創委員会」を新設する。役員指名委員会と役員報酬委員会は、株主総会後に委員を6名体制へ変更する。

読む価値
69注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社(本文の組織形態欄は「監査役設置会社」だが、監査役会を設置している旨を明記)

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主なし。親会社なし。議決権比率は該当なし。

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会10名うち社外 4名40.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数6名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会6
役員指名委員会:社外取締役4名/全6名(66.7%)役員報酬委員会:社外取締役4名/全6名(66.7%)価値共創委員会:社外取締役および必要に応じた外部有識者(割合は非開示)サステナビリティ委員会品質委員会WSR2020委員会
政策保有株式の方針

持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り政策保有を行う。毎年、保有目的、便益と資本コストとの見合い、保有しない場合のリスク等を検証し、保有意義が希薄な場合は原則として縮減対象とする。銘柄数・金額の記載はない。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない(更新・廃止ではない)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2024年4月1日から価値共創委員会を新設。2024年3月の株主総会以降、役員指名委員会・役員報酬委員会を各6名とし、指名委員会の委員長を藤田正美、報酬委員会の委員長を昌子久仁子とする。各委員会は前年の5名(独立社外取締役3名)から変更。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社(本文の組織形態欄は「監査役設置会社」だが、監査役会を設置している旨を明記)
取締役の員数10名(うち社外4名)
独立役員の人数6名
委員会役員指名委員会:社外取締役4名/全6名(66.7%)、役員報酬委員会:社外取締役4名/全6名(66.7%)、価値共創委員会:社外取締役および必要に応じた外部有識者(割合は非開示)、サステナビリティ委員会、品質委員会、WSR2020委員会(社外委員割合は非開示)
政策保有株式の方針持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り政策保有を行う。毎年、保有目的、便益と資本コストとの見合い、保有しない場合のリスク等を検証し、保有意義が希薄な場合は原則として縮減対象とする。銘柄数・金額の記載はない。
買収防衛策導入していない(更新・廃止ではない)
支配株主支配株主なし。親会社なし。議決権比率は該当なし。
今回の変更点2024年4月1日から価値共創委員会を新設。2024年3月の株主総会以降、役員指名委員会・役員報酬委員会を各6名とし、指名委員会の委員長を藤田正美、報酬委員会の委員長を昌子久仁子とする。各委員会は前年の5名(独立社外取締役3名)から変更。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

価値共創委員会は、高次かつ広範な見地から企業の社会に対する役割を議論し、長期的な企業価値向上に資する外部の視点から取締役会に助言するために設置する。指名・報酬委員会は、役員候補者の選任・解任および役員報酬の決定手続の客観性を高めるために設置している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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