会計上の見積り及び仮定の不確実性
FY2021に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。」
貸倒引当金、繰延税金資産、退職給付債務、固定資産の減損に関する見積り変更が財務諸表へ影響する可能性を継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
貸倒引当金、繰延税金資産、退職給付債務及び固定資産の減損について、将来の経済条件等による見積り変更が財務諸表に重要な影響を与える可能性を初めて独立した項目として開示している。