大量買付行為への対応策と企業価値・株主共同利益の防衛
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、引き続き当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式等の大量買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の廃止後も、法令の許容範囲内で情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保等を行う方針を再確認している。 - FY2019削除有価証券報告書
「しかしながら、経済情勢、買収防衛策をめぐる近時の動向など、外部環境の変化を踏まえ、その継続の是非について慎重に検討した結果、2019年５月13日開催の取締役会の決議により、有効期限である2019年６月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続せず廃止いたしました。」
2016年に導入した大量買付行為への対応策（買収防衛策）を、2019年6月27日の定時株主総会終結時をもって継続せず廃止した。今後は法令の許容範囲内で情報提供要求や取締役会意見の開示等を行うとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象に、情報提供、検討期間の確保、交渉、代替案提示等を行う買収防衛策を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象に、情報提供、検討期間、交渉、代替案提示等を行う買収防衛策を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象に、情報提供、検討期間、交渉、代替案提示等を行う買収防衛策を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。」
20％以上の大量買付けを対象に、情報提供、検討期間、交渉、代替案提示等を行う買収防衛策を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。」
2016年に導入・承認された買収防衛策について、20％以上の買付けを対象とする情報提供、検討期間、交渉、代替案提示等の手続を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年５月10日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入を決定し、平成28年６月29日開催の当社第60期定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決されました。」
概ね20％以上の買付けを対象に、情報提供・検討期間・交渉・代替案提示、必要時の新株予約権無償割当てを定めている。