会社業績・個人目標の達成度に連動した役員報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026売上目標引上げ・営業利益率目標引下げ有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標1,090億円、実績1,097億7百万円、営業利益率の目標11.7%、実績11.1%等であります。」
業績連動報酬の評価対象となる目標は、前年度の売上高1,030億円・営業利益率11.8%から、売上高1,090億円へ引き上げられた一方、営業利益率は11.7%へ引き下げられた。売上高は目標を上回り、営業利益率は目標を下回った。 - 2026-06-02その他株主総会
「業績連動報酬にかかる会社業績の目標及び実績は、売上高の目標1,090億円、実績1,097億7百万円、営業利益率の目標11.7%、実績11.1%等であります。」
業績連動報酬の会社業績目標について、売上高1,090億円、営業利益率11.7%とし、実績は売上高が目標を上回り、営業利益率が目標を下回ったと記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への役員の意識を高めるために、会社業績及び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案し、業績連動報酬の額を決定しております。なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標1,030億円、実績1,061億42百万円、営業利益率の目標11.8%、実績11.7%等であります。」
業績連動報酬の評価対象となる目標は、前年度の売上高1,000億円・営業利益率10.2%から、売上高1,030億円・営業利益率11.8%へ引き上げられた。売上高は目標を上回り、営業利益率は目標を下回った。 - FY2024報酬体系の明文化と業績目標の変更有価証券報告書
「当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績連動報酬と退職慰労金を含む基本報酬とで構成し、個々の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
業績連動報酬に加え、固定報酬と退職慰労金からなる報酬構成を明文化した。また、会社業績目標は売上高1,000億円、営業利益率10.2%となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への役員の意識を高めるために、会社業績及び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案し、業績連動報酬の額を決定しております。なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標910億円、実績955億80百万円、営業利益率の目標10.7%、実績10.4%等であります。」
業績連動報酬の評価対象となる目標が、前年度の売上高850億円・営業利益率10.2%から、売上高910億円・営業利益率10.7%へ引き上げられている。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標850億円、実績851億74百万円、営業利益率の目標10.2%、実績11.7%等であります。」
業績連動報酬の評価対象となる目標が、前年度の売上高1,000億円・営業利益率11.9%から、売上高850億円・営業利益率10.2%へ低下している。一方、2021年2月に取締役の個人別報酬決定方針を正式化している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への役員の意識を高めるために、会社業績及び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案し、業績連動報酬の額を決定しております。なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標1,000億円、実績960億28百万円、営業利益率の目標11.9%、実績11.7%等であります。」
業績連動報酬の評価対象となる会社業績目標について、前年度の売上高950億円等から売上高1,000億円、営業利益率11.9%へ目標水準を引き上げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への役員の意識を高めるために、会社業績及び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案し、業績連動報酬の額を決定しております。なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標950億円、実績950億69百万円、営業利益の目標111億円、実績114億53百万円、経常利益の目標112億円、実績116億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の目標78億40百万円、実績77億81百万円等であります。」
中長期的な企業価値・業績向上を目的に、会社業績と個人目標の達成度を役員の業績連動報酬の算定要素としている。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について当年度の目標と実績を記載している。