収益認識・時価算定等の新会計基準適用
FY2021に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。76社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「後発事象に関する会計基準」等を2028年３月期の期首から適用します。」
リース会計基準に続き、後発事象に関する新会計基準及び適用指針についても2028年3月期首からの適用予定を記載した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用予定です。」
収益認識・法人税等に関する会計基準の適用に続き、リース会計基準等について2028年３月期首からの適用予定を記載している。影響額は評価中である。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に適用予定としていた法人税等に関する改正会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首より適用予定です。」
収益認識等の適用後、新たに法人税等・包括利益表示・税効果会計に関する改正会計基準を2025年3月期首から適用する予定を記載している。影響額は評価中としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の製品販売における収益認識方法を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。当該製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の製品販売・工事契約の収益認識方法を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,316百万円減少し、売上原価は2,835百万円減少し、販売費及び一般管理費は481百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、第３四半期累計期間の売上高等への具体的な影響額を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,136百万円減少し、売上原価は1,832百万円減少し、販売費及び一般管理費は303百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第２四半期累計期間の売上高等への具体的な影響額を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年３月期の期首からの適用を予定していた収益認識会計基準等を実際に適用した。代理人取引、顧客への支払対価、工事契約の収益認識方法も変更し、当四半期の売上高は1,069百万円減少した。時価算定会計基準等も同じく期首から適用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、金融商品等に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用する方針を示している。連結財務諸表への影響額は評価中または未定としている。