国内外の法的規制変更・遵守不備による事業制限
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。また、地球環境や生物多様性、社会システムなどに影響を及ぼす要因に対し、社会的ルールも遵守すべきと考えています。」
法的規制に加え、地球環境、生物多様性、社会システムに関する社会的ルールの遵守を対象とする認識を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。また、地球環境や生物多様性、社会システムなどに影響を及ぼす要因に対し、社会的ルールも遵守すべきと考えています。」
従来の法的規制遵守に加え、地球環境、生物多様性、社会システムへの影響と社会的ルールまで対象を広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは国内外の事業拠点及び販売先でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の法的規制の遵守不備・変更による事業制限や費用増加のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの法的規制を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の法的規制の遵守不備・変更による事業制限と費用増加のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法的規制を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制を遵守するための費用が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の法的規制の遵守不備・変更による事業制限や費用増加のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの法的規制を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制を遵守するための費用が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法的規制の遵守不備・変更による事業制限や費用増加のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法的規制を遵守できなかった場合及び予期しない法律又は規制の変更が行われたとき、事業活動が制限される可能性があるとともに、法的規制を遵守するための費用が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の法的規制の遵守不備や予期しない変更による事業制限・費用増加を記載している。