中国などアジア新興国の景気減速リスク
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられますが」
世界景気について、一部地域の足踏みと全体の持ち直しを併記しており、中国・アジア新興国の景気リスクについて前回から実質的な変化は示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられますが」
一部地域の景気の弱さと世界景気の持ち直しを併記しており、中国・アジア新興国関連の景気リスクについて実質的な変化は示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられますが」
一部地域の景気の弱さと世界景気の持ち直しを併記しており、中国・アジア新興国の景気リスクについて前四半期から実質的な変化は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられますが」
一部地域の景気停滞と世界景気の持ち直しを併記しており、中国・アジア新興国の景気リスクについて前四半期から実質的な変化は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられますが」
一部地域の景気停滞と世界景気の持ち直しを併記しており、中国・アジア新興国の景気リスクについて前四半期から実質的な変化は示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられます。」
中国での経済活動抑制という個別記載はなく、「一部の地域」の足踏みという一般化された表現が継続している。前四半期から中国・アジア新興国関連のリスクの示し方に実質的な変化はない。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「一方で世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられます。」
前四半期まで明示されていた中国での経済活動抑制の影響は記載されず、「一部の地域」の足踏みという一般化された表現に変わっている。 - FY2023-Q1中国の経済活動抑制影響の再言及有価証券報告書
「中国で経済活動抑制の影響が残るなかで、原材料価格の上昇や供給面での制約」
2018年に個別記載が消えていた中国・アジア新興国関連の懸念について、中国で経済活動抑制の影響が残るとの形で再び言及している。 - FY2018削除有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される状況が続いております。」
これまで明示されていた中国・アジア新興国の景気減速または持ち直しという個別記載はなくなり、海外経済全般の不確実性という表現に置き換わっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中国などアジア新興国においても景気の持ち直しの動きが続いているものの」
中国などアジア新興国では景気の持ち直しの動きが続いているとの認識を維持しており、景気減速リスクの示し方に実質的な変化はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直し傾向が見られ、中国などアジア新興国においても景気の持ち直しの動きが見られるものの、米国政権の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、原油価格や為替の方向性が定まらず、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される状況が続いております。」
中国などアジア新興国では景気の持ち直しの動きが見られるとの認識を維持しており、前四半期から景気減速リスクの示し方に実質的な変化はない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直し傾向が見られ、中国などアジア新興国においても景気の持ち直しの動きが見られるものの、米国政権の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、原油価格や為替の方向性が定まらず、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国などアジア新興国について、従来の景気減速懸念から景気の持ち直しの動きが見られるとの記載に変化しており、景気減速リスクは一時的に緩和された形で示されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善は進みましたが、世界情勢に対する不安や中国経済の減速懸念に加え、急激な円高・株安が進む一方で日銀によるマイナス金利政策が行なわれるなど、景気の先行き不透明感がより一層高まる状況下で推移しました。」
中国経済の減速懸念を引き続き挙げるとともに、世界情勢への不安や円高・株安、マイナス金利政策を背景に、景気の先行き不透明感がより一層高まったと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国などアジア新興国の景気減速による下振れリスクを抱え、依然として、先行き不透明な状況が続いております。」
中国などアジア新興国の景気減速が事業環境を下振れさせるリスクとして初めて明示されている。