環境・化学物質関連規制の強化リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境・化学物質関連規制への対応を進める一方、規制強化による販売制限・対応費用増加リスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明示しており、環境・化学物質関連規制の強化リスクにも新たな変更は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明示しており、環境・化学物質関連規制の強化リスクにも新たな変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明示しており、環境・化学物質関連規制の強化リスクにも新たな変更は示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。」
環境・化学物質関連規制への対応強化と、規制強化による販売制限・対応費用増加のリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明示しており、環境・化学物質関連規制の強化リスクにも新たな変更は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明示しており、環境・化学物質関連規制の強化リスクにも新たな変更は示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境・化学物質関連規制への対応を進める一方、規制強化による販売制限・対応費用増加リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明示しており、環境・化学物質関連規制の強化リスクにも新たな変更は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境・化学物質関連規制への対応を進める一方、規制強化による販売制限・費用増加リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業等のリスク全体について重要な変更はないと明示しており、環境・化学物質関連規制の強化リスクにも新たな変更は示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境・化学物質関連規制への対応を進める一方、規制強化による販売制限・費用増加リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。」
環境・化学物質関連規制への対応強化と、規制強化による販売制限・対応費用増加のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。」
環境関連法・化学物質関連規制への対応を強化する方針と、規制強化による販売制限・費用増加リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境方針やISO14001等による対応を進める一方、新たな法規制の施行・強化リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
環境関連法、毒物劇物取締法、廃掃法、PRTR法等の新設・強化が販売制限や対応費用増加につながる可能性を示している。