収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに95社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、当年度の主要指標も適用後の数値として開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用し、当年度の指標も適用後の数値として開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を通期で適用し、売上高、営業利益、経常利益等への影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した地点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は213,084千円減少し、売上原価は262,054千円減少し、営業利益は48,971千円増加、営業外収益は59,542千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,571千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等を継続適用している。当第3四半期累計期間では、売上高213,084千円減少、営業利益48,971千円増加、経常利益10,571千円減少などの影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した地点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を継続適用し、当第2四半期累計期間では売上高が162,866千円減少、営業利益が19,090千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が10,448千円減少したと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した地点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88,377千円減少し、売上原価は85,599千円減少し、営業利益は2,778千円減少、営業外収益は7,222千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,000千円減少しております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。販売奨励金等の見込額控除、有償支給取引の収益非認識、塗装情報サービス会費の売上高計上への変更も実施している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日については、2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用予定と、影響額を評価中とする状況を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日については、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載し、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。