グローバル展開と技術革新に伴う知的財産権係争リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産の管理・流出防止体制を示しつつ、グローバル展開と技術革新に伴う係争リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産の管理・流出防止体制を示しつつ、グローバル展開と技術革新に伴う係争リスクを継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、知的財産を重要な経営資源として認識し活用するとともに、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。知的財産に該当する情報技術は情報資産に関する規定により管理し、その流出を防止する等の体制を整備しておりますが、技術革新のスピードが加速していること、また当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、不当に知的財産権が侵害され、第三者と知的財産に関する係争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産を重要な経営資源として管理し、情報資産規定による流出防止体制を明示した一方、グローバル展開・技術革新に伴う係争リスクは継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、知的財産が保護できなかったり、違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権の保護・尊重に取り組む方針を追加的に示しつつ、グローバル展開と技術革新に伴う係争リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、知的財産が保護できなかったり、違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバル展開と技術革新に伴う知的財産権係争リスクが同じ内容で再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、知的財産が保護できなかったり、違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
知的財産権の保護・侵害と係争の可能性をリスクとして記載している。