日本特殊塗料（4619）・施策再掲
カーボンニュートラル専門プロジェクトとTCFD対応
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
カーボンニュートラル実行プロジェクト・推進室による脱炭素運用11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「各施策・対応策は、取締役会による承認のもと、当該プロジェクトや関連部署において実行されるとともに、その進捗は、サステナビリティに関する施策を統括するサステナビリティ委員会を通じて、あるいは直接取締役会に共有され、適切に管理される体制を整えております。」
カーボンニュートラル施策について、取締役会承認、専門プロジェクトによる実行、委員会・取締役会への進捗共有という管理体制を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「各施策・対応策は、取締役会による承認のもと、当該プロジェクトや関連部署において実行されるとともに、その進捗は、サステナビリティに関する施策を統括するサステナビリティ委員会を通じて、あるいは直接取締役会に共有され、適切に管理される体制を整えております。」
カーボンニュートラル専門プロジェクトの施策について、取締役会承認、サステナビリティ委員会による進捗管理、取締役会への共有という運用体制を具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「具体的には、事業・業務部門を横断して、カーボンニュートラルに関する専門プロジェクトを設置し、気候変動に関する施策・対応策の検討を進めており、2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指すことを目標として定めました。」
事業・業務部門横断の専門プロジェクトを設置し、気候変動対応を経営計画・事業計画に反映するとともに、TCFD等に準拠した開示対応の強化を掲げている。