日本特殊塗料（4619）・方針通期適用影響の更新
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による工事・有償支給・本人代理人等の認識変更73社が書いているテーマ・逆風26社・追い風6社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期適用影響の更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が32百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が371百万円増加し、売上原価が95百万円減少し、販売費及び一般管理費が65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ533百万円増加しております。」
FY2022期首から適用した収益認識会計基準について、利益剰余金期首残高32百万円増加、営業利益等533百万円増加など通期の影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が32百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が386百万円増加し、売上原価が15百万円減少し、販売費及び一般管理費が48百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ450百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を第3四半期累計期間でも継続適用し、累積的影響と当期の主要な影響額を更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を第2四半期累計期間でも継続適用している。累積的影響により利益剰余金期首残高は32百万円増加し、売上高は254百万円減少、営業利益等は各4百万円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準等を期首から適用し、金型取引、売上リベート、有償支給取引、代理人取引等の収益認識方法を変更した。適用により利益剰余金の期首残高は32百万円増加し、当第1四半期の売上高は31百万円減少、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各2百万円増加した。