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株式の発行・処分4619日本特殊塗料素材・化学

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,555株を処分することを決議した。株式は退任時まで原則として譲渡できない。

読む価値
49定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5555
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか5,555株

自己株式5,555株

当社の取締役(社外取締役を除く)4名5,555株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,055円
発行価額の総額11,415,525円
調達する資金の額
払込金額の総額11,415,525円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,415,525円。制度上の金銭報酬債権の年額は100百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2025年8月8日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件
2025年6月24日から翌年の定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任の場合は合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等により譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役(社外取締役を除く)4名、5,555株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2025年8月8日
払込金額の算定根拠
2025年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,055円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式5,555株
発行価額・処分価額1株につき2,055円
発行価額の総額11,415,525円
調達する資金の額払込金額の総額11,415,525円、差引手取概算額は非開示
払込期日2025年8月8日
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役を除く)4名 / 株数 5,555株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込金額の算定根拠2025年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,055円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
譲渡制限期間2025年8月8日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件2025年6月24日から翌年の定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由による退任の場合は合理的に調整する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等により譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数当社の取締役(社外取締役を除く)4名、5,555株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計11,415,525円。制度上の金銭報酬債権の年額は100百万円以内。
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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