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株式の発行・処分4619日本特殊塗料素材・化学

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役4名を対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,885株を処分することを決議した。株式は取締役を退任するまで譲渡できず、一定の条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

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中立
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規模
8885
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか8,885株

当社普通株式8,885株(自己株式)

当社の取締役(社外取締役を除く)4名8,885株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,239円
発行価額の総額11,008,515円
調達する資金の額
払込金額の総額11,008,515円(対象取締役への金銭報酬債権の全部を現物出資)/差引手取概算額:非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,008,515円。制度上の金銭報酬債権は年額100百万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし(金銭報酬債権の現物出資)
発行済株式総数

自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない

該当なし(自己株式の処分)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年8月8日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件
2024年6月21日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は合理的に調整。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除後なお解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役(社外取締役を除く)4名、8,885株
割当予定先の保有方針
2024年8月8日から当社の取締役の地位を退任するまで譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。
払込期日
2024年8月8日
払込金額の算定根拠
2024年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,239円。ディスカウント・プレミアム率:非開示
企業行動規範上の手続
2021年6月24日開催の第115期定時株主総会において、年額100百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認。
業績への影響
業績への影響についての記載はない
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式8,885株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,239円
発行価額の総額11,008,515円
調達する資金の額払込金額の総額11,008,515円(対象取締役への金銭報酬債権の全部を現物出資)/差引手取概算額:非開示
資金の具体的な使途該当なし(金銭報酬債権の現物出資)
払込期日2024年8月8日
割当予定先名称 当社の取締役(社外取締役を除く)4名 / 株数 8,885株
割当予定先の保有方針2024年8月8日から当社の取締役の地位を退任するまで譲渡、質権設定その他一切の処分ができない。
希薄化率該当なし(自己株式の処分)
発行済株式総数自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠2024年7月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,239円。ディスカウント・プレミアム率:非開示
譲渡制限期間2024年8月8日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件2024年6月21日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任の場合は合理的に調整。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除後なお解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数当社取締役(社外取締役を除く)4名、8,885株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計11,008,515円。制度上の金銭報酬債権は年額100百万円以内。
企業行動規範上の手続2021年6月24日開催の第115期定時株主総会において、年額100百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認。
業績への影響業績への影響についての記載はない
この書類が述べていない項目(9件)
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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