中国塗料（4617）・施策再掲
海外資源配分に対応した減価償却方法の定額法統一
FY2019-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グローバル展開・生産能力増強に伴う減価償却方法変更20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
第1四半期連結会計期間から有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一した会計方針変更を再掲している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
海外の生産体制を再構築・増強し、国内は既存設備の維持・更新を中心とする資源配分への変化を契機として、減価償却方法を定額法に統一した。業績・コスト比較や資源配分の意思決定、グローバル展開の推進に資すると説明している。