中国塗料（4617）・リスク再掲
安全・環境規制強化による操業・コストリスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
生産設備に関する環境・安全規制対応26社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、損益に大きな影響を生じるリスクがあります。」
安全・環境に関する社会的要求と規制の強化、操業制限・停止や環境投資増加等のリスクを継続して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、損益に大きな影響を生じるリスクがあります。」
安全・環境に関する社会的要求と規制が強化されているとの記載を追加し、操業制限・停止や環境投資増加等のリスクをより明確にしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、損益に大きな影響を生じるリスクがあります。」
規制強化が操業制限・停止や環境投資、公課負担につながる可能性を記載している。