大規模買付対応策による情報・判断時間・交渉機会の確保
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2018削除有価証券報告書
「当社における本対応策の必要性が相対的に低下したものと判断し、本対応策の有効期間が満了する第121回定時株主総会終結の時をもって、本対応策を廃止することを決議しております。」
3年間の大規模買付対応策を廃止することを決議した。終了後は、法令・定款の許容範囲内で情報提供の要求、適時適切な開示、株主の判断に必要な情報や時間の確保に努めるとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」と言います。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。本対応策は、（ⅰ）当社の発行株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、または（ⅱ）当社の発行株式等について、公開買付けに係る株式等の所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、「買付等」と言います。）を対象とします。」
20％以上の大規模買付けを対象に、情報・判断時間・交渉機会を確保し、対抗措置を含む手続きを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。」
20％以上の大規模買付けを対象に、情報・判断時間・交渉機会を確保し、独立委員会の勧告を踏まえて対抗措置を判断する仕組みを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」と言います。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。」
大規模買付けに対するルール、情報・判断時間・交渉機会の確保、独立委員会の勧告と対抗措置の仕組みを継続している。対象は保有割合等が20％以上となる買付けで、有効期間は3年間とされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」と言います。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。」
大規模買付けに対するルール、情報・判断時間・交渉機会の確保、対抗措置の仕組みを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。」
情報・判断時間・交渉機会の確保と、20％以上の買付けを対象とする対応策を継続している。有効期間は3年間と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。」
平成27年6月25日の株主総会承認により3年間有効。20％以上の買付等を対象とし、独立委員会の勧告と新株予約権無償割当てによる対抗措置を規定している。