読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
41500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか41,500株
当社普通株式41,500株（自己株式）
当社の取締役7名・30,500株
当社の取締役を兼務しない常務執行役員4名・8,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員3名・3,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,385円
発行価額の総額140,477,500円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計140,477,500円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年7月31日～2056年7月30日）
譲渡制限の解除条件
対象者が本役務提供期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない常務執行役員または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、所定の計算により一部または全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役7名・30,500株、当社の取締役を兼務しない常務執行役員4名・8,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員3名・3,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月31日から2056年7月30日まで。
払込期日
2026年7月31日
払込金額の算定根拠
2026年7月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,385円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2018年6月21日、2025年6月25日、2026年6月24日の株主総会で、本制度の導入・改定および報酬限度額・譲渡制限期間等の承認を受けている。
業績への影響
現時点での業績への具体的な影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式41,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,385円 |
| 発行価額の総額 | 140,477,500円 |
| 払込期日 | 2026年7月31日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 / 人数 7名 / 株数 30,500株、区分 当社の取締役を兼務しない常務執行役員 / 人数 4名 / 株数 8,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 3名 / 株数 3,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月31日から2056年7月30日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,385円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年7月31日～2056年7月30日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が本役務提供期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない常務執行役員または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、所定の計算により一部または全部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役7名・30,500株、当社の取締役を兼務しない常務執行役員4名・8,000株、当社の取締役を兼務しない執行役員3名・3,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計140,477,500円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年6月21日、2025年6月25日、2026年6月24日の株主総会で、本制度の導入・改定および報酬限度額・譲渡制限期間等の承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 現時点での業績への具体的な影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者の中長期的なインセンティブの付与、株主との価値共有、企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲の向上、および各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。