国内外の法規制・政治的要因・社会的混乱
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。特に近年は製品や製造上での環境・安全性に対する規制が強化され、使用する原材料の選定や製造工程・生産設備に影響を与える傾向が高まっておりますが、企業の社会的責任として、関連する法令・規制を遵守するとともに、早期の情報把握に努め適切な対応を行っております。」
法規制・政治的要因等の一般的なリスクに加え、環境・安全性規制の強化とその対応方針を継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。特に近年は製品や製造上での環境・安全性に対する規制が強化され、使用する原材料の選定や製造工程・生産設備に影響を与える傾向が高まっておりますが、企業の社会的責任として、関連する法令・規制を遵守するとともに、早期の情報把握に努め適切な対応を行っております。」
一般的な法規制・政治的要因のリスクに加え、環境・安全性規制が原材料、製造工程、生産設備に影響する可能性と対応方針を継続記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に近年は製品や製造上での環境・安全性に対する規制が強化され、使用する原材料の選定や製造工程・生産設備に影響を与える傾向が高まっておりますが、企業の社会的責任として、関連する法令・規制を遵守するとともに、早期の情報把握に努め適切な対応を行っております。」
一般的な法規制リスクに加え、環境・安全性規制の強化が原材料、製造工程、生産設備に影響する傾向を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。」
法規制・租税制度の変更、政治的不利益、戦争・テロ等による影響可能性を継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。」
法規制・租税制度の変更、政治的不利益、戦争・テロ等による影響可能性を継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。」
法規制・租税制度の変更、政治的不利益、戦争・テロなどによる影響可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。」
法規制・租税制度の変更、政治的不利益、戦争・テロなどを業績への影響要因として列挙している。