大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の導入
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為等への対応方針を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為等への対応方針を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「その後も、社会・経済情勢の変化、買収への対応方針をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展、コーポレートガバナンス・コードの趣旨等を踏まえ、その在り方について検討を進めた結果、一部文言等を修正して継続することを決定し、2025年２月21日開催の第110回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）」の継続が承認されました。本プランの有効期限は2028年２月開催予定の当社第113回定時株主総会の終結の時までとなっております。」
買収への対応方針について、一部文言等を修正したうえで2025年2月21日の定時株主総会で継続が承認され、有効期限が従来の2025年2月から2028年2月まで延長された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為等への対応策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は2025年２月開催予定の当社第110回定時株主総会の終結の時までとなっております。」
大規模買付行為等への対応策を継続記載し、有効期限を2025年2月開催予定の第110回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為等への対応策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為等への対応策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為等への対応策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為等への対応策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為等への対応策を含む株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は2022年１月21日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。本プランは、上記取締役会の決議により導入いたしましたが、2022年２月18日開催の第107回定時株主総会においてその継続を議案として上程し、当該株主総会において本プランの継続が承認されました。」
大規模買付者からの必要情報の提供、取締役会による評価・検討、株主意思確認総会、独立委員会による勧告、25％以上の議決権取得等を対象とする対応策を導入し、定時株主総会で継続が承認された。