川上塗料（4616）・事実前進
防衛特別法人税による法定実効税率の変更
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-10-15。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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税制改正に伴う法定実効税率変更148社が書いているテーマ・逆風30社・追い風6社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-15前進決算
「これに伴い、2026年12月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を31.5％から35.4％に変更しております。」
資本金の減少による税制上の中小法人への移行に伴い、法定実効税率が31.5％から35.4％へ変更され、繰延税金負債等への影響額も開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は2,069千円増加し、退職給付に係る調整累計額は182千円増加し、法人税等調整額は5,942千円減少し、その他有価証券評価差額金は8,194千円減少しております。」
防衛特別法人税に伴う法定実効税率の30.6％から31.5％への変更について、繰延税金負債等への具体的な影響額を年度決算で開示している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。」
防衛特別法人税の課税開始に伴い、将来解消が見込まれる一時差異等の計算に用いる法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更したことを初めて記載している。