製品クレームの発生と補償負担
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行い、また、顧客との連携を強化し要望をくみ取ることにより、クレームの発生防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
製品設計上の注意と顧客との連携強化によるクレーム防止策、および将来発生時の業績影響可能性を継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行い、また、顧客との連携を強化し要望をくみ取ることにより、クレームの発生防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
製品設計上の注意と顧客との連携強化によるクレーム防止策、および将来の業績影響可能性を継続記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行い、また、顧客との連携を強化し要望をくみ取ることにより、クレームの発生防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
製品設計上の注意に加え、顧客との連携強化を通じたクレーム防止策と将来の業績影響可能性を継続記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行なうことにより、クレームの再発防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
製品設計によるクレーム再発防止と、将来のクレーム発生時に業績へ影響する可能性を継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行なうことにより、クレームの再発防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
製品設計によるクレーム再発防止と、将来発生時の業績影響可能性を継続記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「クレーム補償金については従来、「営業外費用」として計上しておりましたが、過去に販売した特定の製品のクレーム発生が収束し、発生額に金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「売上原価」として計上しております。」
過去に販売した特定製品のクレーム発生が収束し、発生額の重要性が乏しくなったと記載しており、クレーム補償リスクの状況が低減している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行なうことにより、クレームの再発防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
製品設計によるクレーム再発防止を掲げる一方、連結損益計算書にはクレーム補償金7,289千円を計上しており、補償負担が実績として示されている。