収益認識に関する会計基準の平成34年11月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2023実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第108期の期首から適用したことを主要な経営指標の注記で過去の実施事項として再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,813千円、販売費及び一般管理費は13,702千円、営業外費用は110千円それぞれ減少しております。また、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、販売奨励金等の処理変更と第3四半期累計期間における影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,471千円、販売費及び一般管理費は9,382千円、営業外費用は89千円それぞれ減少しております。また、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、販売奨励金等の処理変更と売上高等への具体的な影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020月３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
予定していた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。販売奨励金等は取引価格から減額する方法に変更し、売上高等への影響額も開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年11月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等を平成34年11月期の期首から適用する予定を示し、財務諸表への影響額は評価中としている。