収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022年度適用影響を確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は1,884百万円および売上原価は1,874百万円それぞれ減少しており、販売費及び一般管理費、原材料及び貯蔵品並びに流動負債のその他に与える影響は軽微であります。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の年度適用結果として、売上高1,884百万円、売上原価1,874百万円の減少が確定したが、営業損益等への影響はないとされた。 - FY2022-Q3適用影響の累計額更新有価証券報告書
「これにより、一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、一部の販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,370百万円および売上原価は1,362百万円それぞれ減少しており、販売費及び一般管理費、原材料及び貯蔵品並びに流動負債のその他に与える影響は軽微であります。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴い、本人・代理人判定、顧客への支払対価、有償支給取引の処理が具体化され、第3四半期累計で売上高1,370百万円、売上原価1,362百万円が減少した。営業利益等への影響はない。 - FY2022-Q2適用影響を具体化有価証券報告書
「これにより、一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。…この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は897百万円および売上原価は892百万円それぞれ減少しており、…営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後、本人・代理人判定等により売上高897百万円、売上原価892百万円が減少した一方、営業利益・経常利益等への影響はないと適用結果が具体化された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定が継続しており、影響額は評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定とする扱いが継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年3月期首からの適用予定とし、影響額は評価中としている。