インドネシア製造販売拠点の展開
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。21社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。」
インドネシア、台湾、タイ等の海外拠点で製造販売を行い、当社が技術指導を行う構成が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。」
インドネシア、台湾、タイ等の海外拠点で製造販売を行い、当社が技術指導を行う構成が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。」
インドネシアを含む海外拠点での製造販売と当社による技術指導が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、インドネシア子会社における固定資産の減損損失720百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は379百万円となりました。」
インドネシア拠点について、前四半期に記載された業績悪化と720百万円の減損損失が当第3四半期累計でも確認されている。新たな減損額の追加記載はない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるPT.Shinto Paint Manufacturing Indonesiaにおける業績の悪化等により、以下の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(720百万円)として特別損失に計上しております。」
インドネシア製造販売子会社で業績悪化に伴う720百万円の固定資産減損損失が発生し、拠点展開に関する状況が悪化したことが具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。」
インドネシアを含む海外拠点での製造販売と当社による技術指導が継続している。新たな設備完成等の明示はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。」
インドネシア子会社を含む海外拠点での製造販売と技術指導が継続している。新たな設備完成等の明示的な進展はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaは、平成28年10月11日に、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)により新株の発行を行いました。発行新株式数 : 普通株式1,357株 発行価額の総額: 13,570千米ドル」
インドネシア製造販売子会社について、平成28年10月11日にデット・エクイティ・スワップによる第三者割当増資が実施された。事業運営上の設備拡張そのものではなく、資本面の進展である。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。」
インドネシア子会社は塗料製造設備を保有し、当期から重要性の増加により連結範囲に含まれた。