読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
50.1
議決権所有割合（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。大日本塗料株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動
対象となる主体
神東塗料株式会社、大日本塗料株式会社、住友化学株式会社、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia
発生2025年3月10日
（公開買付け終了日）。親会社異動の予定日は2025年3月18日（第三者割当増資の払込日）
認知・通知受領2025年3月11日
（大日本塗料から公開買付けの結果について報告を受けた日）
同日この開示2025年3月11日
原因
本公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限以上となり、第三者割当増資の条件が成就したこと
議決権所有割合の異動
大日本塗料0.00％→50.10％（+50.10pt）
住友化学45.17％→0.00％（-45.17pt）
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
異動前の議決権所有割合
大日本塗料：0個、0％。住友化学：139,928個（45.17％、2024年12月31日現在の基準による）
異動後の議決権所有割合
大日本塗料：170,527個（50.10％、2025年3月18日の第三者割当増資後予定）。住友化学：0個、0％
関係する手続き
種類
公開買付け、第三者割当増資
裁判所・当局
金融商品取引法、東京証券取引所
業績予想への影響
本取引が業績に与える影響は現在精査中。今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示
今後の見通し
2025年3月17日に公開買付けの決済を開始し、2025年3月18日に第三者割当増資の払込みを行う予定。当社株式の上場は本取引後も維持される見込み
続報の予定
今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 大日本塗料株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2025年3月10日（公開買付け終了日）。親会社異動の予定日は2025年3月18日（第三者割当増資の払込日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年3月11日（大日本塗料から公開買付けの結果について報告を受けた日） |
| 対象となる主体 | 神東塗料株式会社、大日本塗料株式会社、住友化学株式会社、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia |
| 原因 | 本公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限以上となり、第三者割当増資の条件が成就したこと |
| 業績予想への影響 | 本取引が業績に与える影響は現在精査中。今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 公開買付け、第三者割当増資 |
| 裁判所・当局 | 金融商品取引法、東京証券取引所 |
| 異動前の議決権所有割合 | 大日本塗料：0個、0％。住友化学：139,928個（45.17％、2024年12月31日現在の基準による） |
| 異動後の議決権所有割合 | 大日本塗料：170,527個（50.10％、2025年3月18日の第三者割当増資後予定）。住友化学：0個、0％ |
| 今後の見通し | 2025年3月17日に公開買付けの決済を開始し、2025年3月18日に第三者割当増資の払込みを行う予定。当社株式の上場は本取引後も維持される見込み |
| 続報の予定 | 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（13件）
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限以上となり公開買付けが成立したため。また、その結果を踏まえ、第三者割当増資で大日本塗料が3,060,000株を引き受けるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。