読む価値
60注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-823
百万円（営業損益の前年同期差）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高14,648百万円前年比 -0.3%進捗 77.1%
営業利益-863百万円
経常利益-815百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,290百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△41.65円
期末の財政状態
総資産36,404百万円
うち純資産 14,958 百万円自己資本比率 38.7%前期末比 -8.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,000百万円（前年比 -0.7%）
営業利益-1,200百万円
経常利益-1,200百万円
純利益-1,700百万円
年間配当予想2.5円 → 0円（-100.0%）
業績の増減要因
原材料価格高騰等の影響に対する売価是正や生産合理化が一部にとどまったこと、JIS認証の取消・一時停止、原料調達難、品質不適切行為関連費用の計上など。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、現時点で重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 62百万円、項目 退職給付制度終了益 / 金額 13百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1百万円、項目 固定資産売却損 / 金額 1百万円、項目 品質不適切行為関連費用 / 金額 427百万円
減価償却費103百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数31,000,000株
期末自己株式数22,862株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 14,648百万円（前年比 -0.3%） |
| 営業利益 | -863百万円 |
| 経常利益 | -815百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,290百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △41.65円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.7 / 前期末 46.9 |
| 総資産 | 36,404百万円 |
| 純資産 | 14,958百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,000百万円（前年比 -0.7%） / 営業利益 -1,200百万円 / 経常利益 -1,200百万円 / 純利益 -1,700百万円 |
| 年間配当予想 | 2.5円 → 0円（-100.0%） |
| 減価償却費 | 103百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 62百万円、項目 退職給付制度終了益 / 金額 13百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 1百万円、項目 固定資産売却損 / 金額 1百万円、項目 品質不適切行為関連費用 / 金額 427百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、現時点で重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 31,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 22,862株 |
| 業績の増減要因 | 原材料価格高騰等の影響に対する売価是正や生産合理化が一部にとどまったこと、JIS認証の取消・一時停止、原料調達難、品質不適切行為関連費用の計上など。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料価格高騰に対する売価是正や生産合理化が一部にとどまったこと、インフラ分野でJIS認証の取消・一時停止や原料調達難により出荷が減少したこと、品質不適切行為関連費用427百万円を計上したことが挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。