当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ
神東塗料株式会社
JWWA K139認証品（水道管用塗料）、工業用塗料、建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等。K139関連の対象拠点は尼崎工場
（不適切行為の類型により異なる。K139不適切認証取得が初めて行われた可能性が高い時期は2001年頃）
（当社従業員からの自発的な申し出により把握）
209日後顧客に使ってもらえたら良いという安易な判断に傾斜していたこと、規格及び顧客仕様への適合性について組織的な対応がとられていなかったこと、技術部門を始め各部門の業務態勢が内向的かつ閉鎖的であったこと、品質コンプライアンスに関する啓発不足及びモニタリング機能に不備があったこと、内部通報制度が有効に機能していなかったこと、経営不振の中でコンプライアンス及び品質を重視する姿勢がおろそかになったこと
会社の対応
2022年1月14日に設置を決定した特別調査委員会。委員長は伊丹俊彦氏、委員は矢倉昌子氏及び日潟一郎氏。利害関係のない弁護士12名を調査補助者に任命。別途、社内調査チームを編成し、外部弁護士の支援を受けて調査を実施
(1) 経営陣を含む全社的な品質コンプライアンスに対する考え方の抜本的な変革; (2) 品質コンプライアンス体制の構築等を図ること ① 品質保証・品質管理部門のレポートラインの変更 ② 品質保証・品質管理部門の人員の増員及び教育研修 ③ 千葉事業所への品質保証担当部門の設置 ④ 社内規程の見直し; (3) コンプライアンス研修の充実・強化; (4) 部門・部署を跨いだ人事ローテーションの推進と属人的な業務の見直し; (5) 内部通報制度の周知、利用促進及び独立性の確保; (6) お取引先様との密接なコミュニケーションの推進; コンプライアンス・ガバナンス再構築プロジェクト
代表取締役社長執行役員 高沢聡氏は報酬月額の50％、代表取締役常務執行役員 長尾俊彦氏は20％、取締役執行役員 上鶴茂喜氏は30％を、2022年5月から2カ月間減額。2022年4月28日付で代表取締役専務執行役員1名、監査役1名、顧問1名が辞任（顧問は2022年3月31日付で常務執行役員を退任）
関係する手続き
特別調査委員会による調査及び社内調査
不適切行為が認められた製品について、顧客に謝罪し、事案の内容及び品質が担保されていることを順次個別に説明する。再発防止策を実行し、社長直轄のプロジェクトチーム及び社長を委員長とする『明日の神東』推進委員会（仮称）でモニタリングする。品質保証・品質管理部門の増員及び研修は2022年4月から順次実施し、社内規程の改定は2022年5月、全役職員へのコンプライアンス研修は2022年5月以降に実施予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ |
| 発生日 | 2001年頃から（不適切行為の類型により異なる。K139不適切認証取得が初めて行われた可能性が高い時期は2001年頃） |
| 認知日・通知受領日 | 2021年10月（当社従業員からの自発的な申し出により把握） |
| 対象となる主体 | 神東塗料株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | JWWA K139認証品（水道管用塗料）、工業用塗料、建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等。K139関連の対象拠点は尼崎工場 |
| 原因 | 顧客に使ってもらえたら良いという安易な判断に傾斜していたこと、規格及び顧客仕様への適合性について組織的な対応がとられていなかったこと、技術部門を始め各部門の業務態勢が内向的かつ閉鎖的であったこと、品質コンプライアンスに関する啓発不足及びモニタリング機能に不備があったこと、内部通報制度が有効に機能していなかったこと、経営不振の中でコンプライアンス及び品質を重視する姿勢がおろそかになったこと |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査及び社内調査 |
| 調査体制 | 2022年1月14日に設置を決定した特別調査委員会。委員長は伊丹俊彦氏、委員は矢倉昌子氏及び日潟一郎氏。利害関係のない弁護士12名を調査補助者に任命。別途、社内調査チームを編成し、外部弁護士の支援を受けて調査を実施 |
| 再発防止策 | (1) 経営陣を含む全社的な品質コンプライアンスに対する考え方の抜本的な変革; (2) 品質コンプライアンス体制の構築等を図ること ① 品質保証・品質管理部門のレポートラインの変更 ② 品質保証・品質管理部門の人員の増員及び教育研修 ③ 千葉事業所への品質保証担当部門の設置 ④ 社内規程の見直し; (3) コンプライアンス研修の充実・強化; (4) 部門・部署を跨いだ人事ローテーションの推進と属人的な業務の見直し; (5) 内部通報制度の周知、利用促進及び独立性の確保; (6) お取引先様との密接なコミュニケーションの推進; コンプライアンス・ガバナンス再構築プロジェクト |
| 役員の責任 | 代表取締役社長執行役員 高沢聡氏は報酬月額の50％、代表取締役常務執行役員 長尾俊彦氏は20％、取締役執行役員 上鶴茂喜氏は30％を、2022年5月から2カ月間減額。2022年4月28日付で代表取締役専務執行役員1名、監査役1名、顧問1名が辞任（顧問は2022年3月31日付で常務執行役員を退任） |
| 今後の見通し | 不適切行為が認められた製品について、顧客に謝罪し、事案の内容及び品質が担保されていることを順次個別に説明する。再発防止策を実行し、社長直轄のプロジェクトチーム及び社長を委員長とする『明日の神東』推進委員会（仮称）でモニタリングする。品質保証・品質管理部門の増員及び研修は2022年4月から順次実施し、社内規程の改定は2022年5月、全役職員へのコンプライアンス研修は2022年5月以降に実施予定 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、顧客に使ってもらえればよいという安易な判断、規格・顧客仕様への組織的対応の不足、閉鎖的な業務態勢、品質コンプライアンスの啓発・モニタリング不足、内部通報制度の不全、経営不振下で品質より目先の売上を優先した経営姿勢などを原因として挙げている。