読む価値
47定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-40
百万円（営業損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高14,696百万円進捗 77.3%
営業利益-40百万円
経常利益46百万円前年比 -60.9%進捗 30.7%
純利益（親会社株主帰属）-134百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△4.33円
期末の財政状態
総資産35,067百万円
うち純資産 17,835 百万円自己資本比率 48.4%前期末比 -2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,000百万円
営業利益20百万円（前年比 -61.4%）
経常利益150百万円（前年比 -10.4%）
親会社株主に帰属する純利益0百万円（前年比 -100.0%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制、原油等の原材料価格の高騰、車両関連向けの部品調達不足、主力ユーザーの売上減少、東京オリンピック・パラリンピック後の工事量縮小など。インダストリアル分野や自動車用塗料分野では出荷・顧客生産量の回復があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料に関する不適切行為について、2022年1月12日に認証マークの使用禁止・認証の一時停止通知を受け、2022年1月14日に特別調査委員会を設置した。補償費用等の損失が発生する可能性があるが、影響額は合理的に見積もれないとしている。
減損損失当期計上なし（前年同期157百万円）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円
減価償却費113百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数31,000,000
期末自己株式数22,861
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 14,696百万円 |
| 営業利益 | -40百万円 |
| 経常利益 | 46百万円（前年比 -60.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -134百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △4.33円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.4 / 前期末 51.2 |
| 総資産 | 35,067百万円 |
| 純資産 | 17,835百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,000百万円 / 営業利益 20百万円（前年比 -61.4%） / 経常利益 150百万円（前年比 -10.4%） / 親会社株主に帰属する純利益 0百万円（前年比 -100.0%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| 減価償却費 | 113百万円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（前年同期157百万円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料に関する不適切行為について、2022年1月12日に認証マークの使用禁止・認証の一時停止通知を受け、2022年1月14日に特別調査委員会を設置した。補償費用等の損失が発生する可能性があるが、影響額は合理的に見積もれないとしている。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 31,000,000 |
| 期末自己株式数 | 22,861 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制、原油等の原材料価格の高騰、車両関連向けの部品調達不足、主力ユーザーの売上減少、東京オリンピック・パラリンピック後の工事量縮小など。インダストリアル分野や自動車用塗料分野では出荷・顧客生産量の回復があった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響、原油等の原材料価格の高騰、車両関連での部品調達不足、主力ユーザーの売上減少や工事量の縮小などが挙げられている。不適切行為については、今後の進捗次第で業績に影響する可能性があるものの、現時点では影響額を合理的に見積もることが困難としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。