環境汚染・環境規制強化による損失
FY2017に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境汚染・環境規制強化による損失リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境汚染・環境規制強化による損失リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、レスポンシブル・ケア宣言に基づき、環境・気候変動・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組みを行っておりますが、この社会的課題に対し適切な解決ができない場合、あるいは万一、環境に関する法整備以前の過去の行為、将来法規制等が強化された場合における現在の行為等に起因した、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境汚染・環境規制強化のリスクに加え、気候変動という社会的課題への対応不十分もリスクとして明示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境汚染・環境規制強化による損失リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境汚染・環境規制強化による損失リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境汚染・環境規制強化による損失リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境汚染・環境規制強化による損失リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、レスポンシブル・ケア宣言に基づき、環境・安全・健康問題に対してより総合的な見地から地球環境保全の取組を行っておりますが、万一、環境に関する法整備以前の過去の行為、将来法規制等が強化された場合における現在の行為等に起因した、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境汚染・環境規制強化による損失リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境汚染・環境規制強化による損失リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境汚染・環境規制強化による損失リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「環境に関する法整備以前の過去の行為、将来法規制等が強化された場合における現在の行為等に起因した、予期せぬ環境汚染等による第三者への損害及び社会的信用の低下等に伴う損失が発生した場合には、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
過去の行為や将来の環境規制強化に起因する環境汚染、第三者損害、信用低下をリスクとして示している。