退職給付債務・年金前提条件の変動
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
退職給付債務・年金前提条件の変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。」
退職給付債務・年金前提条件の変動リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益として760百万円計上しております。」
確定給付年金制度の一部移行と、それに伴う特別利益760百万円の計上を再確認している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社は、2017年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。」
確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、退職給付債務に関する制度構成が変化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されておりますが、前提条件が変更された場合、または前提条件と実際の結果との間に著しい乖離が発生した場合には、積立不足の発生等により、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼします。」
割引率、期待運用収益率等の前提条件の変更や実績との乖離により、積立不足等が発生する可能性を示している。