大規模買付行為への対応方針
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の、大規模買付行為に対して法令の範囲内で情報提供、取締役会意見の開示及び検討時間の確保等を行う方針を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。」
廃止後の正式な買収防衛策ではなく、大規模買付行為に対して法令の範囲内で情報提供、取締役会意見の開示及び検討時間の確保等を行う方針を再掲している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、このような基本的な考え方に立ち、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。」
FY2019に廃止された正式な買収防衛策とは異なり、大規模買付行為に対しては、情報提供の要求、取締役会意見の開示、検討時間の確保などを法令の範囲内でその都度講じるという一般的な対応方針を記載している。 - FY2019削除有価証券報告書
「本対応方針は、上記定時株主総会の終結の時をもって廃止となっております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2019年5月10日取締役会が継続せず廃止することを決定し、定時株主総会終結時に廃止された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。」
20％基準の大規模買付行為への対応方針と、株主総会承認による継続を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。」
20％基準の大規模買付行為への対応方針と、株主総会承認による継続を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。」
20％基準の大規模買付行為への対応方針と株主総会承認による継続を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。」
20％基準の大規模買付行為への対応方針と株主総会承認による継続を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。」
20％基準の大規模買付行為への対応方針と株主総会承認による継続を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。」
20％基準の大規模買付行為への対応方針と株主総会承認による継続を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。」
20％基準の大規模買付行為への対応方針と株主総会承認による継続を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。」
20％基準の大規模買付行為への対応方針と、株主総会承認による継続を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。」
買収防衛策の継続と20％基準に変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または特定株主グループの議決権割合が結果として20％以上となる当社株式の買付行為に関する対応方針として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」いわゆる買収防衛策を導入し、その後２年毎に定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております。」
情報提供、株主の判断時間、独立委員会の勧告を軸とする買収防衛策を継続している。