日本ペイントホールディングス（4612）・施策再掲
IFRS第9号・IFRS第7号改訂の2026年12月期適用
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外連結子会社におけるIFRS第15号等の複数IFRS基準適用68社が書いているテーマ・逆風5社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は検討中であります。」
IFRS第9号・第7号改訂について2026年12月期、IFRS第18号について2027年12月期から適用予定とし、早期適用しない方針を再確認している。 - FY2024初出有価証券報告書
「IFRS第９号 IFRS第７号 金融商品の分類及び測定の修正 2026年１月１日 2026年12月期 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂」
金融商品の分類・測定等を改訂するIFRS第9号及びIFRS第7号について、2026年12月期からの適用予定とし、当年度は早期適用していない。財務諸表への影響は検討中である。