日本ペイントホールディングス（4612）・施策再掲
国内有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2016-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更34社が書いているテーマ・逆風2社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。」
有形固定資産について定額法を適用する会計処理が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く） 定額法」
国内有形固定資産を含む有形固定資産の定額法適用が継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、平成10年4月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。」
国内有形固定資産の定額法への変更が継続して開示され、当第2四半期累計期間では営業利益が224百万円増加した影響も示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年4月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。」
国内の有形固定資産について、定率法から定額法へ変更した。変更により当第1四半期の営業利益は125百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は各126百万円増加している。 - FY2016前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が453百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ451百万円増加しております。」
国内有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した結果、当期営業利益が453百万円、経常利益等が451百万円増加した。