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日本ペイントホールディングス(4612)・事実再掲

決算期の3月31日から12月31日への変更

FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。

14記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q32016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 12020
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)」

    決算期変更後の1月から12月までの会計年度における第3四半期累計期間が、2020年1月から9月までの9ヶ月間であることを再確認している。
  2. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の対象期間は、2019年1月から6月までの6ヶ月間であります。」

    決算期変更後の1月から12月までの会計年度における第2四半期の対象期間が、2019年1月から6月までの6ヶ月間であることを再確認している。
  3. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の対象期間は、2019年1月から3月までの3ヶ月間であります。」

    決算期変更後の1月から12月までの会計年度における第1四半期の対象期間が、2019年1月から3月までの3ヶ月間であることを再確認している。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「当期の連結累計期間の対象期間は、2018年1月から12月までの12ヶ月間です。」

    決算期変更後の1月から12月までの12ヶ月決算が定着している。
  5. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の対象期間は、平成30年1月から9月までの9ヶ月間であります。」

    決算期変更後の1月から12月の会計年度における第3四半期の対象期間が、平成30年1月から9月までの9ヶ月間であることを再確認している。
  6. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の対象期間は、平成30年1月から6月までの6ヶ月間であります。」

    決算期変更後の1月から12月の会計年度における第2四半期の対象期間が、平成30年1月から6月までの6ヶ月間であることを再確認している。
  7. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度において、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。このため、当第1四半期連結累計期間は比較対象期間が異なることから、対前年同期比については記載しておりません。」

    決算期変更後の1月から12月の会計年度が継続しており、当第1四半期の比較対象期間が異なることを再確認している。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「当期の連結累計期間の対象期間は、平成29年1月から12月までの12ヶ月間です。」

    決算期変更後の12ヶ月決算が定着し、前年同一期間との比較方法を再確認している。
  9. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第191回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成28年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成28年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前第3四半期連結累計期間については記載しておりません。」

    決算期を3月末から12月末へ変更したことと、比較対象となる前第3四半期連結累計期間の財務諸表を作成していないことを再確認している。
  10. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第191回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成28年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前第2四半期連結累計期間は、平成28年4月1日から平成28年9月30日まで、当第2四半期連結累計期間は、平成29年1月1日から平成29年6月30日までとなっております。」

    決算期を3月末から12月末へ変更したことと、当第2四半期連結累計期間の対象期間が平成29年1月1日から6月30日までであることを再確認している。
  11. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第191回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成28年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前第1四半期連結累計期間は、平成28年4月1日から平成28年6月30日まで、当第1四半期連結累計期間は、平成29年1月1日から平成29年3月31日までとなっております。」

    決算期を3月末から12月末へ変更したことと、当第1四半期の対象期間が平成29年1月1日から3月31日までであることを再確認している。
  12. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第191回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間となっております。」

    決算期変更と9ヶ月の移行年度が引き続き記載されている。
  13. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月28日開催の第191回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間となっております。」

    定款変更により決算期を3月末から12月末へ変更し、移行年度を9ヶ月決算としている。
  14. FY2016再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、当社及び従来3月決算会社であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更は、グローバルな事業運営の推進、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性を向上させるため、また、将来の適用を検討している国際財務報告基準(IFRS)に規定されている連結会社の決算期統一の必要性にも対応するためです。」

    決算期変更が実施済みであることに加え、グローバル運営、適時開示、将来検討するIFRSの決算期統一への対応が理由として記載されている。
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