大日本塗料（4611）・施策再掲直近の決算（2026-05-13）では「前進」
国内塗料事業の生産拠点統合による生産体制適正化
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内外製造所の最適生産体制構築93社が書いているテーマ・逆風0社・追い風97社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている93社のうち14社を表示しています。上の文は93社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13前進決算
「国内塗料事業においては、建築・土木分野での人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷という構造的な課題を抱えており、当社グループにおいては生産体制の最適化が重要課題として挙げられます。」
生産拠点・生産体制の適正化が、構造的課題への対応として重要課題に位置づけられた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特別損失として、事業構造改善費用140百万円を計上しております。」
生産再配置に係る移設費用等3百万円及び特別退職金137百万円を含む生産体制適正化が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社の生産再配置に起因して発生した割増退職金を、事業構造改善費用に含めております。」
生産体制の適正化・再配置に伴う事業構造改善が継続しているが、拠点統合の完了は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、国内塗料事業の生産拠点統合に伴う損失として、事業構造改善費用143百万円を計上しております。」
国内塗料事業の生産拠点統合を含む生産体制適正化が継続しており、事業構造改善費用143百万円を計上している。新たな完了段階は示されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「このほか、当社グループでは生産体制の適正化を図っており、拠点の統合に伴う費用を特別損失として計上しております。国内塗料事業の生産拠点統合に伴う損失として、事業構造改善費用137百万円を計上しております。」
生産体制適正化の具体策として、国内塗料事業の生産拠点統合を進めており、当四半期累計期間に事業構造改善費用137百万円を計上している。