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大日本塗料(4611)・施策再掲

セトウチ化工株式の全売却による持分法適用除外

FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。

4記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2018-Q32016: 220162017: 120172018: 12018
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ミシマの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」

    株式会社ミシマの株式一部売却と持分法適用範囲からの除外が、引き続き記載されている。
  2. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、当社が保有するセトウチ化工株式会社の株式を全て売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」

    セトウチ化工株式会社の全株式売却と持分法適用範囲からの除外が引き続き記載されている。
  3. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、当社が保有するセトウチ化工株式会社の株式を全て売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」

    セトウチ化工株式会社の全株式売却と持分法適用範囲からの除外が引き続き記載されている。
  4. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、当社が保有するセトウチ化工株式会社の株式を全て売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」

    セトウチ化工株式会社の保有株式を全て売却し、持分法適用範囲から除外した。売却理由は本文で示されていない。
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次にこの変遷が動くとき
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報道
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