大日本塗料（4611）・リスク引き上げ
気候変動対応と環境規制強化への対応
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達1015社が書いているテーマ・逆風8社・追い風1070社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1079件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社グループのScope１及びScope２の温室効果ガス排出量を2021年度比で30％削減する目標を設定していましたが、2050年のカーボンニュートラル達成を見据え、当該目標を40％削減へと引き上げ、取組みを推進しております。」
Scope1・2排出量削減目標が2021年度比30％から40％へ引き上げられた。気候変動リスクへの対応が、シナリオ分析や削減目標を伴う取り組みへ進展した。 - FY2023気候変動リスクの具体化有価証券報告書
「また、以下の気候変動リスクを識別及び評価しております。・脱炭素化に向けたクリーンエネルギー及びＣＯ2排出削減設備を導入することによるコスト増加・環境負荷の低い原材料を購入することによる購入コストの増加・気候変動による異常気象がもたらすサプライチェーンや事業活動停止によるコスト増加・環境配慮型製品への需要シフトといった市場ニーズに変化による当社の既存製品の陳腐化による事業悪化・温室効果ガスの捻出に関する新たな税負担が発生した場合のコスト増加」
従来の気候変動・環境規制リスクに加え、移行リスク、原材料コスト、異常気象、製品陳腐化、炭素関連負担などの具体的なリスク項目が識別・評価された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、環境対応形各種塗料の開発に注力するなど、事業活動を通じてＣＯ２排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
CO2排出量削減・環境対応製品と、環境規制強化による事業制限・費用増加のリスクが継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、環境対応形各種塗料の開発に注力するなど、事業活動を通じてＣＯ２排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の環境・安全規制リスクを、CO2排出量削減や気候変動リスクの低減と関連付けて独立したリスクとして記載した。