大日本塗料（4611）・事実売却予定資産・事業用資産の減損増加
処分予定資産の減損損失計上
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
遊休・売却予定資産の処分と減損79社が書いているテーマ・逆風79社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている79社のうち14社を表示しています。上の文は79社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026売却予定資産・事業用資産の減損増加有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失996百万円を計上しております。」
売却予定資産及び事業用資産について、減損損失が前年度の519百万円から996百万円へ増加した。 - FY2025-H1仙台市の売却予定資産に減損計上有価証券報告書
「賃貸用不動産について、売却の意思決定に伴い売却予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。建物及び構築物２百万円、土地26百万円、有形固定資産「その他」０百万円、計29百万円」
従来の処分予定・遊休資産に加え、仙台市宮城野区の賃貸用不動産について29百万円の減損損失が計上された。 - FY2023処分予定・遊休資産の減損確定有価証券報告書
「賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。土地 71百万円」
処分予定の賃貸用土地に加え、遊休資産についても減損損失を計上し、当年度の減損損失は71百万円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。土地 71百万円」
滋賀県湖南市の処分予定資産である賃貸用土地について、減損損失71百万円の計上が第2四半期累計でも確認されている。 - FY2023-Q1処分予定の賃貸用土地に減損計上有価証券報告書
「賃貸用不動産の一部について、処分の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。土地 71百万円」
滋賀県湖南市の処分予定資産である賃貸用土地について、減損損失71百万円を計上した。処分予定資産の具体的な対象と金額が開示された。 - FY2021-Q3減損損失内訳の開示有価証券報告書
「遊休資産及び事務所等については売却の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
処分予定資産・遊休資産について、売却意思決定等を理由とする減損損失73百万円の内訳が第3四半期累計で開示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「遊休資産及び事務所等については売却の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
遊休資産及び事務所等の処分予定に伴う減損損失72百万円の計上が、第2四半期累計でも引き続き確認されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「遊休資産及び事務所等については売却の意思決定に伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。」
遊休資産及び事務所等の売却意思決定に伴い、減損損失72百万円を計上した。