大日本塗料（4611）・目標再掲
2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とする国内インフラ維持・補修需要の獲得
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2021。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京五輪を契機とする国内インフラ維持・補修需要の獲得1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「労働人口が減少する中、膨大な社会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマであり、多様な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案が求められます。」
2020年大会を期限とする表現ではなく、社会資本の維持・補修、省人化・省工程化に対応する継続的な課題として示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「労働人口が減少する中、膨大な社会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマであり、多様な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案が求められます。」
前年に示された2020年東京大会を契機とする需要獲得という時間軸は明示されず、社会資本の維持・補修、省人化・省工程化という恒常的な社会課題への対応として再整理された。 - FY2019初出有価証券報告書
「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う、国内インフラ市場における維持・補修需要の獲得」
中期経営計画の最終年度以降の重点課題として、2020年の東京大会を時間軸に、国内インフラ市場の維持・補修需要を獲得する目標が初めて独立して明示された。