大日本塗料（4611）・リスク再掲
環境・安全規制強化による追加投資・開発遅延
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国の安全・環境規制強化による開発・設備投資負担25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは製品設計・開発に多大な投資を必要とし、新製品開発の遅延による機会損失が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
環境・安全・健康関連の規制強化に伴う設備投資・製品開発遅延のリスクが継続している。環境対応型塗料や水性重防食システム等による対応も併記された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは製品設計・開発に多大な投資を必要とし、新製品開発の遅延による機会損失が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
環境・安全・健康関連の規制強化に伴う追加投資や開発遅延のリスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは商品設計・開発に多大な投資を必要とし、あるいは新商品開発の遅延による機会損失発生の恐れがあります。」
環境・安全規制強化に伴う追加投資・開発遅延のリスク説明が継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「中国市場では環境規制の強化に伴い対策費用が発生しましたが、構造物分野を中心とした売上増加により、利益も増加しました。」
環境規制強化に伴う対策費用が中国事業で実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは商品設計・開発に多大な投資を必要とし、あるいは新商品開発の遅延による機会損失発生の恐れがあります。」
環境対応活動を進める一方、規制強化による設備投資・商品開発への影響をリスクとしている。